21世紀に入り日本経済はあらゆる産業が「構造変化の波」に直面し、その対応に苦慮していおります。
自動車整備業界にあっても例外でなく、「構造変化の波」が押し寄せております。
国内新車販売市場の構造的変化が顕著であり、新規需要は細り、代替需要が中心となりつつあります。
貨物車の保有台数は、1996年の881万台から、この5年間で826万台(2000年)と55万台減少し、
今後もますます減速傾向にあります。
排ガス規制など環境規制は今後も強まることが予想されます。この分野での需要の高まりが予想されるものの、
ディーラーや異業種からの参入もあり、何もしないで手をこまねいていれば、
先細りジリ貧もやむを得ない状況となっております。
今日求められていることは、淘汰の時代に生き残れる体質に変革することであり、それは受身(待ち)の経営から
攻めの経営に転ずることです。そのために経営改革の手法、営業方針のソフトが必要となります。
全国の自動車整備業者がネットワークを組み、このTMSの経営革新の手法を実践していくならば、
「構造変化の波」を共に手を携えて乗り切ることができるものと考えます。その推進母体として、
東京都・千葉県・神奈川県・埼玉県・茨城県・の関東地域の自動車整備業者が相集い、
法にもとづく事業協同組合を設立するものです。
つきましては、皆様には設立趣旨をご理解の上、積極的な御賛同をお願い申し上げます。
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